官公庁向けプログラムです。
国（中央府省）、地方公共団体（都道府県市区町村）、その出先機関と特別区、および特殊法人、独立行政法人、公益法人が対象となります。 各種教育機関、第三セクターおよび、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団は対象外となります。ご注意ください。
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